よくある質問

弊社の導入支援では、テナント初期設定、基本設計、ユーザー作成・設定、データ移行、構築、試験まで、運用開始に必要な初期構築（導入から運用まで）をすべてお任せいただけます。

「①ご提案・ご契約→②設計・構築→③データ移行→④教育→⑤運用サポート」の流れで、一気通貫でご対応いたします。
お客様のご要件を整理し、業務上で実現されたいことを明確化し、ご要望に沿ったご予算やスケジュールで、お見積もりをご提案いたします。

はい。社員の入社・退社に伴うユーザー設定、グループ設定や日々の設定代行などを一括して対応いたします。
使い方の不明点やトラブルシューティングなどのお問い合わせで、管理運用の安心をサポートいたします。
プロジェクト完了で終わりではなく、日々の管理やMicrosoft 365 の機能説明など、社内IT担当者を引き続きサポートいたします。

はい。Intune やEntra ID を取り入れたセキュリティ強化、アクセス制御、デバイス制御、Defender 導入などにも対応いたします。

社内ユーザー向けの掲示板や情報発信の基盤として、SharePoint を活用した「社内用ポータルサイト」を作成できます。
3rdParty製のアドオン（機能拡張ツール）を取り入れることで、標準機能にはない「投稿の既読・未読管理」「公開日時の予約投稿」「高度な文書管理」などが可能になります。
お客様の業務スタイルに合わせ、使いやすく活発に情報発信ができるポータルサイトを構築いたします。

いつでもどこでも利用できるクラウドのセキュリティ不安を解消するため、Entra ID や3rdParty製のアドオンを用いて、社給端末やネットワークを識別したり、スマートフォンアプリでの二段階認証を要求させたりすることで、よりセキュアな環境からアクセスができるように支援いたします。

Windows PC やスマートフォンのデバイス管理をMicrosoft 365 で集中管理いたします。
例えば、デバイス暗号化や画面ロック設定などの端末管理に加え、業務アプリ内データの保護、コピー・転送制限、保存先制御、アプリ配布・更新管理を実施することで、情報漏えい対策を強化いたします。
また、パスワード要件やOSバージョン要件、暗号化要件などのセキュリティポリシーを設定し、準拠状況の監視・レポートを行うことで、組織のデバイスをより安全に運用できる環境を実現いたします。

Microsoft 365 の標準セキュリティ機能に加え、高度化する未知の脅威を素早く察知・対応するアドバンスドセキュリティを導入できます。
例えば、不審な添付ファイルを安全な仮想環境で検証する「メールサンドボックス」、受信メールやチャット内のリンクをリアルタイムで検証する「URLリンクチェック」、PCやモバイル端末の安全性を高める「エンドポイントセキュリティ（EPP/EDR）」などにより、組織の機密情報を強力に保護します。

はい。お客様の運用フローや業務スタイルに合わせた、研修メニューをご用意いたします。

・管理者向け：Microsoft 365 環境を安全かつ効率的に管理・運用するための管理者向け研修。
・ユーザー向け：構築された環境をスムーズに業務へ活用し、生産性を向上させるためのユーザー向け研修。
　※研修で使用した投影資料はお客様へご提出いたします。

導入から定着化まで、組織全体のスキルアップを一気通貫でサポートいたします。

はい。お客様の運用フローに沿ってカスタマイズしたマニュアルを作成いたします。
管理者用・ユーザー用それぞれのマニュアル作成に対応可能です。

最短1.5ヶ月での移行が可能です。
ユーザー数やデータ容量によって異なります。

80万円〜（ユーザー数・データ容量により変動）。無料でお見積りいたします。

はい。ライセンス調達から移行・運用サポートまでワンストップで対応可能です。

エラーになったアイテムを確認して、再度移行処理を実行します。
アイテムの種類によっては移行が出来ないものもありますので、一覧化してご案内いたします。

豊富な実績と安価な提供を実現しています！

もちろんご対応いたします。お気軽にご相談ください。

弊社で運用をサポートさせていただきます。導入後もご安心ください。

はい、最も得意としております。別途お見積り上、メールサーバー切替前後でのデータ移行も対応いたします。

はい、可能です。場合によっては、期間の延長が必要となりますが、カスタムの移行計画を策定いたします。

Microsoft 365 Copilot は、Microsoft が提供する生成AIのアシスタント機能です。
Word やExcel、Outlook、Teams などと連携し、文章や資料作成、情報の要約・検索といった作業をAIがサポートします。
なお、Microsoft 365 Copilot には無償版と有償版があり、利用できる範囲が異なります。
Copilot Chat ウインドウで「Basic」表示は無償版、「Premium」表示は有償版となります。

主な違いは「会社の情報を使えるかどうか」と「Office アプリ内で使えるかどうか」です。

・無償版（Copilot Chat）
：Microsoft 365 を契約している組織に自動で提供されるAIチャット機能です。
　Web上の情報や、開いている資料・アップロードした資料をもとに回答します。
　ただし、会社のメールやファイル、会議の内容を自動で参照したり、Office アプリ上で直接編集することはできません。

・有償版（Microsoft 365 Copilot ライセンス）
：無償版の機能に加え、Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teams の各アプリの中で利用できます。
　また、会社のメールやファイル、会議の記録などを積極的に活用できるため、
　「メールの下書き作成」、「議事録要約」、「資料作成」、「データ分析」など、日常業務を幅広く効率化できます。

導入支援サービスは、お客様の状況に合わせて3つのプラン（ベーシック／スタンダード／プレミアム）をご用意しています。
プランによって、サービス内容は異なります。
・ベーシック：ライセンス付与を中心とした、Copilot をすぐに利用開始したい方向けの最小構成です。
・スタンダード：ベーシックの内容に加え、Copilot の利活用や定着を促進するユーザー向けトレーニングが含まれます。トレーニング内容はお客様に応じてカスタマイズ可能です。
・プレミアム：スタンダードの内容に加え、Microsoft 365 環境調査（Copilot が正しく動作する環境かの確認）や、生成AI利用のガイドライン策定まで含む包括的な構成です。

70万円〜（内容によって異なります。）無料でお見積りいたします。
※上記は導入支援サービスの費用です。ライセンス費用につきましては、別途ご相談ください。

お申し込みから最短10営業日で導入が可能です。導入したその日からご利用いただけます。

はい、可能です。
弊社経由でMicrosoft 365 Copilot ライセンスの手配を承っております。
ライセンスの購入から導入支援まで、一括してお任せいただけます。

DMARC とは、自社の名前をかたって送られる「なりすましメール」への対策となる仕組みです。
メールには、送信元が本当に自社かどうかを受信側が確認するための仕組み（SPF・DKIM）がもともとあります。
ただし、この確認に失敗したメールを最終的にどう扱うかは、受信側の判断に任されていました。
DMARC は、その「失敗したメールの扱い方」を送信側、つまりドメインの持ち主があらかじめ決めておける仕組みです。
具体的には、「そのまま届ける」「迷惑メールとして隔離する」「受信を拒否する」のいずれかを指定できます。
このように、DMARC は SPF・DKIM の確認結果を送信側の意思で扱えるようにし、自社ドメインの信頼を守る仕組みになります。

メール詐欺やフィッシング攻撃が増加しており、あなたの会社のドメインを悪用したなりすましメールが送られる可能性があります。
DMARC を導入することで、自社ドメインを守り、顧客や取引先の信頼を保つことができます。

企業規模に関係なく必要です。
実際には、小規模企業のドメインがなりすましに使われるケースも少なくありません。
被害に遭ってからでは対応が遅れるため、早めの導入が重要です。

自社ドメインから送信されるメールの正当性が証明されるようになります。
また、不正なメールがどれだけ送られているかのレポートを受け取れるため、意図しない送信元や不正利用の発見など、攻撃の実態把握が出来るようになります。

いいえ。DMARC は導入後も継続的な確認が必要です。
新しいメール配信サービスの追加やシステム変更により、認証に失敗する送信元が発生することがあります。
定期的にDMARC レポートを確認し、設定を見直すことが重要です。

正しく設定すれば影響はありません。
ただし、事前に現在のメール経路を調査しておかないと正規のメールがブロックされる可能性があります。
そのためレポートを確認しながら段階的に導入することが重要です。

DMARC レポートはXML ファイル形式で届くため、専門知識がないと解読が困難です。
弊社の解析代行サービスをご利用いただくと、わかりやすいレポートでご報告いたします。

ポリシー設定により、なりすましメールへの継続的な抑止効果は期待できます。
ただし保守を行わない場合、社内システム更改や取引先変更により未認証の送信が発生し、正規メールがブロックされるリスクがあります。
こうした業務影響を防ぐため、運用・保守フェーズによる継続的な見直しが必要です。